2019年10月から軽減税率制度がはじまります

消費税率の10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨が表明されましたが、軽減税率対策補助金の受付は継続する方針と発表されています。

補助金の概要について

軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々に対し、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などをおこなうための、経費の一部を国が補助してくれる制度です。

複数税率対応として、2つの申請類型があります。
詳しくは軽減税率対策補助金事務局ホームページをご覧ください。

 

 

 

※1 新規購入・入替の POSレジハードウェア&ソフトウェア。お客様ご用意の汎用パソコン / タブレットは、補助率が1/2です。
※2018年1月31日までの申請分(事後申請)対象 対策予算996億円まで(上記予算には、POS・レジだけでなく、受発注システムや経費等も含まれます)
※補助金の対象となるためには、下記にある「業種」「企業規模」の両方に該当する必要があります。

 

下記の商品を扱っているお店様は、複数税率対応のPOSレジが必要です。

商品の一部に飲食料品の
取り扱いがあるお店

雑貨屋・アパレルショップ・本屋など、レジ横で簡易的に
お菓子やジュースを売っている場合

雑貨・洋服などは10%
飲食商品は8%

テイクアウトのほかに、
イートインコーナーのあるお店

パン屋、ケーキ屋、和菓子屋、産地直売所、お土産物屋
・・・etc

店内で飲食する場合は10%
お持ち帰りは8%

軽減税率対象(下記)のお店様はPOSレジの入れ替えが必要です。

■複数税率対応のレジを持っていない
■お店の資本金・出資総額が5000万円以下、または、従業員数※が50人以下
■日本国内の企業である

本件に関するお問い合わせは
フリーダイヤル 0120-769-799 へお願いいたします。

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