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次世代育成支援対策推進法への取り組み 行動計画

平成22年4月1日策定

当社では、「男女従業員の仕事と生活の調和を応援すること」を経営理念の一つとし、全従業員が安心して仕事に取り組め、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組む。

1 計画期間
平成22年4月1日から平成25年3月31日までの3年間

2 計画内容

目標 育児休業中の社員に仕事関係の情報を提供し、円滑な職場復帰を支援する。
※目標達成のための対策
   22年4月  情報提供時期、回数など検討する。
   22年5月〜 情報提供を行うことについて、社内へ周知する。
   22年5月〜 休業者が出た場合に実施する。

目標 復職しやすいよう、休業中に資料の送付など情報提供を実施する。
※目標達成のための対策
   22年5月〜 情報提供を実施することについて、社内へ周知する。
   22年5月〜 休業者が出た場合に実施する。

目標 小学生未満の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる「短時間勤務制度」を設ける。
※目標達成のための対策
   22年2月  子どもを持つ社員のニーズを調査 (調査済み)
   22年3月〜 制度の詳細について検討 (検討済み)
   22年4月〜 制度を実施することについて、社内へ周知する。

目標 子の看護休暇(法定5日間)を、半日又は1時間単位で取得可能な制度とする。
※目標達成のための対策
   22年4月  子どもを持つ社員のニーズを調査
   22年5月〜 制度の詳細について検討開始
   22年6月〜 制度を実施することについて、社内へ周知する。

目標 就業継続、制度利用全般を相談できる窓口を設ける。
※目標達成のための対策
   22年4月  窓口について検討する。
   22年5月〜 窓口について、社内へ周知する。

目標 仕事と生活の調和(ワークライフバランス)をすすめるため、長時間労働削減をテーマに、
     業務の見直しや要員確保について議論する検討委員会を設ける。

※目標達成のための対策
   22年4月  検討委員会の運営について検討する。
   22年5月〜 検討委員会を発足する。
   22年5月〜 検討委員会について、社内へ周知する。

 


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